在留資格認定証明書 図解 在留資格 在留資格一覧表

帰化許可申請 帰化とは？ 帰化の要件 帰化手続の手順　１ 帰化手続の手順　２ 取り寄せ書類（抜粋） 国籍取得届け

会社設立、投資・経営 人文知識・国際業務 技　　術 技能（コック等） 企業内転勤 就労資格証明書

日本人の配偶者等 永住許可申請 家族滞在

在留期間の更新 在留資格の変更 短期滞在許可 再入国手続

法人設立について 法人設立費用 組 織 変 更 合同会社設立

当サイトについて

法 務 省 法テラス 外 務 省 日本行政書士会連合会 千葉県行政書士会 入国管理局 国際業務研究会 習志野法務総合事務所

在留資格変更手続きについて

外国人の方が、日本に在留期間中に、当初許可された「在留目的」を変更したり、「在留目的」を達成しため 　　（失ったため）、他の「在留資格」変更しなくてはならない場合があります。　その場合は、「在留資格変更許可」を 　　申請する必要があります。 　　例えば、「留学」の資格で滞在し、大学を無事卒業して日本企業に就職するためには、「人文知識・国際業務」 　　あるいは「技術」の在留資格に「留学」から変更しなくてはなりません。あるいは、今まで「技術」、「人文知識・国際 　　業務」等の在留資格で就職していた会社を辞め、自ら会社経営に乗り出す為には「投資経営ビザ」に変更する必要 　　があります。また、「日本人配偶者等」で在留していたが離婚した等・・・・ 　　尚、変更の許可を受ける前に、事実を先行させて新しい在留資格の属する活動（新しい仕事をする）をすると 　　「資格外活動」として違反に問われることがありますので、注意する必要があります。 　　「変更申請」は在留期間内であれば、いつでも申請できますので、余裕をもって申請することが望まれます。 　　※　「在留資格変更許可」は地方入国管理局の審査によってなされますので、申請すれば誰でも許可になるとは限　　　　　りません。 　　※　入管法第二十条３に「前項の申請があった場合には、法務大臣は当該外国人が提出した文書により在留資格 　　　　の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することが出来ると規定されております。 　　※　変更許可手続の入国管理局での審査は、認定証明による審査に準じますので、提出書類もほぼ同様となりま 　　　　す。 　　　　　変更許可申請によって取得する在留資格一覧へ

このページトップへ